いまの会社の現状ではここまでしか払うことができませんなどと言って
値切り交渉にくるところも多いようです。
ですから通常のおひとよしの素人は大変ですねといってその額で和解
してしまうことも多々あるようです。
たぶん私もそのように言われたら同情して和解してしまうかもしれません。

しかしながら自分で行わず専門家にお願いした場合は、成功報酬という
ものがあるのであまりに安い金額では、自分の報酬も減ってしまいます。
ですからビジネス的に同情して何かを変えるということは基本しないの
が通常なのです。

法律の知識が無い人が、いきなり裁判まで行えるかというと、途中で何度も書類の不備があったり、争っている最中に聞きなれない専門用語が出来てきたりして、なかなか簡単には行きません。

勉強して行うにしても、それだけ時間を取られるということになります。
弁護士や司法書士の費用も過払いに関して、それほど高額な費用はかかりませんので、過払いの金額を把握したら専門の方に依頼するとどれくらいになるのか相談してみるのも良いかもしれませんね。

そう考えると個人で行うのは非常に困難であるとも言えますね。
弁護士に依頼すると交渉なども含めて素人には出来ないことまで行ってくれます。
弁護士の威光もあり、相手も交渉に応じることもあります。

しかし訴訟まで行わないと、かなり減額された過払い金しか
もらえないことも多々あるので訴訟は覚悟したほうが良いかもしれませんね。

実際問題、最近のニュースなどの話題を聞いていても、とてもじゃないけど資金に余裕があるとは思えませんね。

しかし、貰えないのかというと素人が交渉した場合に40％でも、弁護士などに依頼したら100％返還されたということもあるようです。

実際問題、最近のニュースなどの話題を聞いていても、とてもじゃないけど資金に余裕があるとは思えませんね。

しかし、貰えないのかというと素人が交渉した場合に40％でも、弁護士などに依頼したら100％返還されたということもあるようです。

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過払い金の時効は１０年であり、権利が行使されない状態が１０年間続き、あなたが時効の利益を得ることを意思表示することで、その権利が消滅します。

つまり、サラ金業者との取引きが１０年経てば、過払い金が取り戻せなくなります。

過払い金時効の起算日は、過払い金が発生した時点からの計算になります。

ただし、過払い金が発生した後も同じ契約の取引が継続して行われている場合は、発生した過払い金は新たな借入れ借入金に充当されます。

借入れと返済が継続している限りは時効が成立することはありません。

過去に一旦完済をしてもその後に、同じ契約で借入れをした場合、一連の取引が継続しているのですから時効は成立しません。

つまり、取引が継続している限り時効は進行していませんので、契約時点にさかのぼって引き直し計算した過払い金は取り戻せると考えられます。

１０年以上前の取引履歴が欠損しているサラ金業者が多いようです。

この場合には請求するものが過去の取引明細を証明しないといけませんが、ＡＴＭ等の明細書を全部とっている人はいないでしょうから、推定計算等をすることになります。

そして、過払い金には利息が付いてきます。

過払い金に利息がつく事は、日本の法律で決められている事です。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

そこで、過払い金に付く金利の時効は、過払い金の時効とは違って５年で消滅します。

過払い金の時効が１０年というのは、多重債務者救済の観点から商事法ではなく民事法を適用させようという判断が主流になっていると考えられます。

商事法なら時効は５年になります。

しかし、過払い金につく金利は、商事債権という考え方から行くと、商事債権の時効は５年になるのです。

実際には、過払い金が発生すれば、元金に充当させる計算手法をとることと、完済してはまた借りてしまうということを繰り返していると、過払い金に付く金利が発生する時期は、現時点に近付いてくると考えます。

過払い金（債務整理）と保証人の関係については、過敏になっている人もいるかと思います。

あなたが過払い金の返還請求をすることで，保証人に迷惑をかけるのではないかと心配している方が多いようです。

1. 完済後の過払い金返還請求の場合。

あなたが，借金を完済してから、サラ金業者に過払い金返還請求をする場合には、利息制限法に引き直す前に債務がすでになくなっていますので、保証人への影響は一切ありません。

あなたがサラ金業者に過払い金返還請求をしたからと言って、サラ金から保証人に連絡が行くことはありません。

つまり、あなたが商工ファンドや不動産担保ローン等を使っている場合でも同様になります。

2. 債務はわずかに残っているが、過払い金が生じる見込みの場合。

借金はわずかに残っているが、利息制限法に引き直し計算をすれば、過払い金が生じる可能性がある場合についてです。

この場合、保証人との関係は、債権者は引き直し前の債権を有しているので、弁護士がついたあなたには請求できなくても、保証人には請求が行くことになります。

保証人に請求が行くことをどうしても止めたいときは、あなたは残りわずかの借金を債権者に支払ってしまってから、過払い金の返還請求を弁護士に依頼するという方法になります。

3. 債務がかなり残っているが、過払い金が生じる可能性がある場合。

引き直し前の借金がかなり残っていて、一括で支払ってしまうのは難しいが、過払い金が生じる可能性があるという場合では、あなただけが弁護士に債務整理を依頼すると、債権者が保証人に引き直し前の金額を請求することになります。

そのような事態は避けたいので，保証人も同様に弁護士に依頼することが望ましいです。

この場合、保証人にも迷惑をかけるので弁護士に債務整理を依頼することをためらいがちになります。

しかし、弁護士に依頼するのとしないのとでは大きな違いがあり、依頼しなければ高額の借金を支払い続けなければならないのですが、依頼すれば過払い金を取り戻せるという状況になります。

4. 借金がかなり残っていて、引き直しても残債務が残る場合。

借金がかなり残っていて、利息制限法に引き直しても借金が残ってしまう場合、あなたのみが弁護士に債務整理を依頼すると、債権者が保証人に引き直し前の金額を請求することになります。

保証人に迷惑をかけたくないという気持ちは分かりますが，保証人になってもらった時点ですでに迷惑をかけているので，現時点ではあなたのことや家族のことも含め、事前に相談する事が必要です。

借りたくなくても、ヤミ金でなければ貸してくれない人が大勢います。

そして、ヤミ金では過払いと言う概念はありません。

サラ金業者などの利用者のうち、７人に１人が規制強化の影響で正規業者から借り入れができなくなった場合、ヤミ金融を利用することは「違法だが仕方がない」と考えていることが、大阪府が発表した貸金業をめぐる実態調査で明らかになりました。

改正貸金業法で増えるとされる「借金難民」の動向を示しているともいえ、対策が必要だと。

改正貸金業法の完全施行では、借入額を収入の３分の１までとする総量規制と上限金利の２９．２％から１５～２０％への引き下げが実施されます。

調査によると、貸金業の利用者のうち１５％がヤミ金を「収入の範囲で返済できるならやむを得ない」「違法性は関係ない」などと肯定的に考えていました。

また、ヤミ金に接触した人のほぼ半数が、正規業者に新規融資を申し込んで断られた利用者であることも分かった。

さらに利用者のうち、ほぼ半数が総量規制に引っ掛かり、特に年収３００万円以下の層ほど抵触する比率が高く、１００万円以下では７０％が該当したとの結果でした。

一方、貸金業者への調査では、新規申込者で最近、増えたのが「年収の少ない人」「非正規雇用者」といった回答が目立ち、経済不況を裏付ける結果も浮き彫りになっている。

行き場をなくした顧客がヤミ金に流れている様子が明らかになり、改正貸金業法の影響が出る事は必須と言われています。

貸金業へ登録しているにも関わらず、ヤミ金業に手を染める業者は数多く存在します。

今まで300万円で登録できていたのが、5000万円と大幅に引き上げたことによって簡単には参入できないようになりました。

今回の改正では、貸金業の適正化を図るために、貸金業参入へのハードルを高くし、また貸金業強化による自主規制ルールの制定や違反者への業務改善命令なども盛り込まれています。

これで効果があればよいのですが、ヤミ金業者もあの手この手で新たな抜け道を模索するかもしれません。

やはり我が身は自分で守るという信念が必要なのかもしれません。

特定調停は、平成12年2月から施行された新しい債務整理手続で、簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手段です。

特定調停はあくまでも譲り合いの精神に基づく「裁判所での返済の協議」であるため、あなた自ら債権者と話し合いをしなければいけなくなります。

もちろん、法律的なことを何にもわからない素人同士が話し合っても、話し合いは平行性を辿ることになりますので、裁判所が「調停委員と」いうものをたて、あなたと債権者の間に入って、双方の意見を聞き、合意点を見つけてくれます。

「特定調停のメリット・デメリット」

・費用が安くすむ。

特定調停を申し込むときに裁判所に納める費用が、債権者1社あたり印紙代が300円、切手代が420円の合計720円で済むので、格安で手続きをすることができます。

しかし、書類の作成を弁護士や司法書士に依頼した場合は、債権者１社につき、別途２～３万円ほどの費用がかかりますので、あまりお金をかけたくないという人は、自分で書類を作成するほうが懸命です。

・利息制限法引き直し計算による元本の減額。

利息制限法を超えた利息を支払っている場合には、利息制限法による引き直し計算がされますので、これにより残元本の減額が可能となります。

・取立行為の規制。

弁護士、簡易裁判所代理権の認定を受けた司法書士に依頼した場合は、その時点で、サラ金業者は取立行為の規制がかけられます。

・借金の原因は問われない。

自己破産の申し立ての場合、借金をした原因を問われますが、特定調停の場合は、ギャンブルや浪費によって出来た借金でも良いのです。

・将来利息の免除

デメリット：

裁判所に何度も足を運ぶことになる。

特定調停の申立てや調停のために、何度も（最低でも3回）管轄の簡易裁判所に足を運ばなければならなくなります。

そのため、仕事を休まなければならなくなるので、会社員の人などは、支障をきたすこともあるでしょう。

・借金の総額が多い人は利用ができない。

特定調停では、3年～5年で借金を完済しなければいけません。

そのため、借金の総額が多いと、特定調停を行っても毎月の返済額があなたの支払能力を超えてしまうことになります。

・信用情報機関に記録される。

特定調停を行うと、信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）が記録されることになります。

・手間がかかる。

特定調停は、「裁判」ではないので、法律の知識がなくても自分で申し立てができます。

しかし、司法書士の手を借りず、書類作成を自分自身で行う場合は、慣れていない作業ということもあって、時間と手間がかかります。

・和解が成立しないときもある。

「調停」というのは、あなたと債権者との話し合いをすることです。

そのため、お互いの意見が一致しない限り、話し合いは平行線を辿ったり、和解が成立しないこともあるます。

もし、和解が成立しなかった場合は、「債務額確定訴訟」や「債務不存在確認訴訟」の手続きを取り、利息制限法で定められた利息で計算し直した計算書を入手し、特定調停と同じ効果を得ることが得策となります。

民事再生とは、債務が多く支払いが困難になった人が地方裁判所に申し立てをすることで、再生計画を立てることができる制度です。

民事再生は、債務の合計が住宅ローンを除いて５千万円以下の場合に利用ができます。

民事再生を地方裁判所に申し立てすると、一旦、債務の支払いは停止されます。

そして、債務の総額の２０％（上限が３００万円）か、１００万円のどちらか多い方を原則として３年の分割で支払うことになります。

もしこの支払いが惰り無く行われた場合は、残りの債務は全額免除されます。

ただし、民事再生は住宅ローンに関しては減額することはできません。

しかし、民事再生をしても住宅を手放したりする必要もありませんので、民事再生は債務をどうにかしたいけど、マイホームを手放したくないという人にオススメな方法となります。

しかし、これを言い換えると、住宅ローンの支払いがきつくて債務整理をする人には、民事再生は向かないと言えるでしょう。

また、民事再生は毎月一定の収入がある人に限って、手取りの額から最低限の生活費を差し引いた金額の２年分を３年で支払うことができたら、債務の全額が免除されるというものもあります。

「民事再生のメリット・デメリット」

・借金の残額が全てなくなることも可能。

３年間、頑張って支払いをすれば、借金の残金が全て無くなります。

支払いの停止。

・マイホームなどの財産は、手元に残ります。

民事再生は自己破産とは違って、マイホームなどの財産は全てそのままで債務整理することができ、借金が浪費などでできたものであったとしても、民事再生を行うことができます。

・資格制限がない

民事再生は、破産状態でなくても、借金がこのままだと将来苦しくなるという場合に利用することができるので、早い内に借金の整理をすることができます。

民事再生は自己破産のように面倒な手続きではありません。

解決するのも早いですし、より早く自己の再建の道を歩むことができるのも、民事再生の大きなメリットと言えるでしょう。

デメリット：

・信用情報機関に事故情報が記録される。

ブラックリストの載ってしまうと、約７年間はローンなどが組めなくなってしまいます。

・官報に載ってしまう。

・住宅ローンに関しては、減額することができない。

民事再生は住宅ローンに関しては減額をすることができないデメリットの一つです。

民事再生の申し立てをした時点で一旦支払いが停止されますが、民事再生が整うと住宅ローンは元と同じ様に支払いをしなければなりません。

民事再生は３年間は借金の支払いをすることが条件になっていますので、借金の金額によっては、月々の支払いが大きくなり、自己破産をした方が安くつく場合もあります。

民事再生は、自己破産より手続きが簡単ですが、他の債務整理に比べるととても煩雑になっていますので、個人で民事再生を行うことは難しいといえるでしょう。